可児市議会 2022-03-10 令和４年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-03-10
全国の市町村や都道府県に対して、市有林・人工林の面積や林業就業者数及び人口で割り振られ、2020年度、全国で一番多かったのが横浜市で３億195万3,000円、一番少なかったのは沖縄県渡名喜村という島です。３万6,000円とのことです。本市は1,384万6,000円だったと思います。
全国の市町村や都道府県に対して、市有林・人工林の面積や林業就業者数及び人口で割り振られ、2020年度、全国で一番多かったのが横浜市で３億195万3,000円、一番少なかったのは沖縄県渡名喜村という島です。３万6,000円とのことです。本市は1,384万6,000円だったと思います。
しかし、伐採範囲も広がっていくことで、人工林による森林づくりも徐々に進んできた。 戦後７６年、山の木は大きく育ち、森林の姿は人工林が半分近くとなっているが、しっかり手入れされていない森林もあり、地球の温暖化による豪雨災害発生にもつながっている。 高山市の森林面積は２０万ヘクタールと広く、そのうち、およそ１２万ヘクタールは民有林である。
こうした広葉樹の天然林を伐採した跡地に針葉樹を植栽する拡大造林みたいなことがございますけれども、これ、人工林をどんどんどんどん増やしていくというような取組でございますが、市としましては、天然広葉樹を伐採した跡地では、切り株から萌芽が育って、また将来的に広葉樹林となるため、あえて人工的な造林を推進していくということは考えていないところでございます。
日本の森林の状況を見ますと、森林資源は、人工林を中心に、蓄積が毎年約7,000万立方メートル増加し、現在は約52億立方メートルとなっており、人工林の半数が一般的な主伐期である50年生を超えており、資源を有効活用すると同時に、循環利用に向けて計画的に再造成することが必要であります。
近年の豪雨、台風災害では、災害が発生しやすいとされていた幼齢林だけでなく、一見豊かな壮齢の人工林においても山地崩壊が発生する事例が認められています。 また、０字谷の谷頭部、谷頭というのは、谷の頭です。谷頭部、脆弱な地質、侵食されやすい土壌、森林を放置された谷間の旧耕作地などの災害が発生しやすい立地環境に、適正管理されていない過密な森林が成樹し、災害が発生していることが分かってきました。
◎農政課長（五島康雅君） 人工林を対象に調査をします。 ◆委員（古川明美君） たくさん森林がある中で……。 ○委員長（瀬川利生君） 御自分の感想は結構です。明瞭にお願いします。 ◆委員（古川明美君） はい。どのぐらいの調査が進んでいるのかというところを。 ◎農政課長（五島康雅君） まだ市全体の所有者の特定までは至っていないので、これから所有者の特定を始めるという段階です。
◎農林部長（田口茂和君） 当市におきましては、森林経営管理制度を災害発生の危険性が高く、手入れ不足の人工林から優先的に取り組むというふうに先ほどもお答えさせていただいております。 このため、皆伐施業は森林の防災機能が一時的に低下するため極力実施を避けまして、間伐を繰り返すことによる森林の防災機能を維持する長伐期施業を主とし実施する考えでございます。 ○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
また、森林環境譲与税の使途について質疑があり、森林経営管理法により、岐阜県が地域森林計画を定めており、その中の、財産区や公有林を除いた民有林かつ人工林で、本来所有者が管理をしなくてはいけないところを、現に管理されていない森林について、市町村が所有者の委託を受け、経営管理を行う。
来年度からも定期的に林地台帳整備をしまして、人工林の所有者の意向調査、もしくは所有者不明森林の調査を行ってまいります。 ○議長（嶋内九一君） ７番 佐藤信行君。
こうした人工林は、木の成長だけではなく、地域の温暖化の防止や災害に強い山を維持するためにも、定期的な間伐等の手入れが必要となります。 人工林の適正管理を目的に、森林経営管理制度が新しくスタートしました。 瑞浪市は、総面積174.86キロ平米のうち、69.7％が森林となっています。豊かな木々に囲まれた恵まれた環境となっています。
こうした人工林は、木の成長だけではなく、地域の温暖化の防止や災害に強い山を維持するためにも、定期的な間伐等の手入れが必要となります。 人工林の適正管理を目的に、森林経営管理制度が新しくスタートしました。 瑞浪市は、総面積174.86キロ平米のうち、69.7％が森林となっています。豊かな木々に囲まれた恵まれた環境となっています。
「森林整備全体計画調査事業で、市内森林の現状調査の結果は」との質疑に、「人工林の下地の植物であるとか、樹木の状況を調査して、今後どの林を整備していくかという順位づけをした。また、市内９路線の林道、延べ11キロほどの現状調査をし、その結果、順位づけをして、今後整備が必要かということの準備をした」との答弁。
◎農政課長（服部憲浩君） こちらは、森林環境譲与税からいただいたものの事業実施という形になるんですけれども、市内に45の林班、林が組織されていまして、実際その中のうちの人工林と呼ばれるものなんですけれども、人が木を植えたという部類の林になりますけれども、そういったところの下地の植物であるとか実際の樹木の状況を調査して、今後どの林を整備していくかというところの順位づけをしたというところがまず１つ。
そういう中で、高山市では、森林整備計画書の中で、伐採の考え方として、１ヘクタールを超える人工林伐採は、選んだ木だけを伐採する択伐や小面積、分散的な皆伐とする。尾根、谷筋、人家、道路沿いの急傾斜地など、防災上必要な箇所は裸地化を避け、避難樹帯を設置する。森林の更新が困難な箇所では、裸地化を回避する。人工林の伐採は、植栽を原則とするとされてみえます。
戦後75年となりますが、戦後に植林された人工林の多くは、林野庁の推奨する主伐期である50年を迎えています。 しかし、海外からの安い輸入木材や新建材の普及により、木材価格は下落が続き、林業で生計を立てることが難しくなり、林業に携わる林業事業者は、減少傾向にあります。
「森林整備全体計画調査事業の詳細は」との質疑に、「相続が行われていないなど経営管理が適切にされていない市内の人工林について、地権者を調査したり、境界の確認を行う」との答弁。 「ふれあいタクシー事業からチョイソコかかみがはら事業に替わることで利用者がどれぐらい増えると見込んでいるのか」との質疑に、「昨年１年で鵜沼南エリアのふれあいタクシーを使っている方は延べ1600人ほどいる。
令和元年度に創設された森林環境譲与税は、私有林人工林面積や林業従業者数を基に算定され、令和元年度の見込額1,000万円を計上するものでございます。 款11地方交付税、項1地方交付税につきましては、普通交付税の額の確定に伴い、3億1,540万円を補正し40億9,540万円とするものでございます。次に、17ページをお願いいたします。
◎農政課長（小林由孝君） 経営管理が適切にされていないという森林が多うございますので、そういったところの管理を市町村が中に入ってやるという森林経営管理法に基づいた制度なんですが、市がそういった市内の人工林につきまして地権者を調査、委託をかけてやります。相続が行われていない森林が多うございますので、そういったところの相続調査とか、場合によっては境界の確認とか、そういったものを考えております。
ただし、対象となる山林につきましては、私有林の人工林ということでありまして、それ以外の森林整備につきましては、この環境譲与税を活用することはできません。以上です。 ○議長（勝彰君） ２０番・鷹見憲三君。 ◆２０番（鷹見憲三君） 分かりました。 先日、３６水災害で床上浸水と多くの田畑を流された方から、後田川の川の中には樹木が太くなり再び土石流が来たら災害になる、何とかならないかとの質問がありました。
しかし、木材価格については依然低迷し、２０１７年の森林林業白書によると、例えば杉人工林の造成に要する５０年間の投資額は、１ヘクタール当たり２３１万円であったのに対し、その収入額は１１５万円と５割に満たない状況です。